庄内町議会 2022-09-20 09月20日－05号
16日金曜日、庄内たがわ農協より連絡、被害面積の確認について日程調整。17日土曜日でありますが、庄内たがわ農協本所、立川支所担当者と町担当職員で被害面積約２ha被害状況を確認。稲穂への油の付着は確認できなかったが、現場状況から入庫流通はできないと判断しているところであります。
16日金曜日、庄内たがわ農協より連絡、被害面積の確認について日程調整。17日土曜日でありますが、庄内たがわ農協本所、立川支所担当者と町担当職員で被害面積約２ha被害状況を確認。稲穂への油の付着は確認できなかったが、現場状況から入庫流通はできないと判断しているところであります。
被害面積は、29年度が18.6ヘクタール、30年度が12.2ヘクタール、元年度は22.6ヘクタールとなっており、元年度はイノシシによる被害面積が拡大したことが被害面積増加の要因となっております。 獣種別の被害額では、野菜を中心とした猿による被害が最も多く、平成29年度は1,397万円、30年度は659万円、令和元年度が989万円となっております。
まず、農作物の被害額の算定につきましては、作物ごとの被害面積に山形県で経営の指標を出しておりまして、その単位面積当たりの販売収入額と被害箇所ごとに作物の収量の減収割合を掛け合わせまして推計するもので、総額で７億3,000万円と推計をしているところでございます。 被害額につきましては、水稲、大豆などの穀物類が１億3,800万円、果樹３億400万円、野菜２億7,000万円と想定をしております。
○農村整備課長 平成30年度の被害面積は5.5ヘクタール、被害額は411万円ほどとなっている。 ○委員 ハクビシンは駆除しているのか。 ○農村整備課長 自分の農地で被害に遭った場合、狩猟免許がなくても捕獲することができるため、檻の貸し出しを行っている。 ○委員 農業被害のほか住宅地でも被害が出ているため、対策を考えてほしい。
１つは、今年度ここまでの鳥獣による農作物の被害状況全般、特に被害の多かった鳥獣の種類ごとに被害面積と被害額、また被害地域について伺いたいと思います。また、２点目に被害防止対策について伺います。被害防止対策は、被害の防除、また捕獲などによる個体数調整、生息環境管理などがありますが、被害を減らしている地域の例を見ますと、地域ぐるみで取り組んでいることが挙げられます。
また、農作物の被害面積につきましては、市全体で平成28年度が0.1ヘクタール、29年度が0.6ヘクタール、被害金額は平成28年度が２万1,000円、29年度が48万3,000円となっており、作物別では水稲の被害が多くなっております。平成30年度の被害状況の取りまとめはこれからとなりますけれども、鳥獣被害対策実施隊からの報告では、前年に比べると被害が少ない状況にございます。
また、イノシシによる農作物の被害は平成28年に初めて報告され、平成29年は被害面積が0.6ヘクタール、被害金額が48万3,000円となっており、稲作での被害が多くなっております。さらに、これも議員からございましたように、農作物への直接の被害は与えないものの、イノシシが水田の路肩や畦畔等を掘り起こす事例も見られ、その復旧に労力と経営負担を強いられているケースも見られております。
また、２８年度の被害面積は約７６ヘクタール、被害金額は３，９１０万円程度となっている、との答弁がありました。 また、委員から、鳥獣被害対策実施隊の計画と現在までの捕獲実績との比較について、どのように認識しているのか、との質疑があり、当局から、猿については、大型おりでの多数捕獲が主であり、日数により捕獲数に幅があるものと考えている。
また、28年度の被害面積は約76ヘクタール、被害金額は3,910万円程度となっている。 ○委員 鳥獣被害対策実施隊の計画と現在までの捕獲実績との比較について、どのように認識しているのか。 ○農政課長 猿については、大型檻での多数捕獲が主であり、日数により捕獲数に幅があるものと考えている。
結果的には、多分行政で調査なんかやりますと、有害鳥獣の被害面積は減っているかと思います。言うならば、有害鳥獣のために作付してもだめだと、こういう諦め根性が多分にある。これも有害鳥獣の被害の一環だと、こんなことを考えるわけでありますが、農家が調査に上げてくるのは、作付していないところは提出しておりません。そういう意味で、耕作放棄地の問題が拡大されているという状況下にあると。
猿を例にとりますと、被害面積8.4ヘクタールに対しまして、３年後の目標年の31年度は7.6ヘクタールと、10％の減と設定しております。被害額は1,877万7,000円に対し、1,689万9,000円と、同じ減少率で設定しております。
ＨＴＢ北海道テレビ放送では、台湾のケーブルテレビを通じて、北海道紹介番組を台湾など東アジアに向けた放送を行いまして台湾からの観光客が２倍に増加した事例や、群馬県前橋市の母子手帳や健康診断の情報を電子化した医療・健康に係る事例、また長野県塩尻市では、全国で約230億円とも言われております鳥獣被害の削減に獣検知等のセンサーネットワークの構築に取り組んだ結果、農業に係る鳥獣被害面積が減少して農業収入が増大
全国の農作物の被害額は調査が始まった１５年前から年間約２００億円前後で推移し、被害面積が毎年拡大しております。 本県においては平成２４年に７億１，０００万円を超え近年は７億円前後で推移しており、山形市においては平成２４年度が２，９１８万円、平成２５年度は２，６４５万円です。
調査票を配る際に、被害面積や品目について記載していただくよう依頼しているが、各農家からの記載がなければ実際の被害額まではわからない。 ○委員 実際の被害がわからなければ、それに対する対応ができないことから、ともに諦めず対策を取っていただきたい。 ○委員 学校給食における地産地消の推進について、山形産の穀物の割合が２割程度となっている。割合を上げていくにはどのような問題があるのか。
昨年11月から12月にかけての降雨により地下水水位が上がり、冬期間の湛水としては近年例を見ないほど被害面積が広がりました。県では春作業に間に合うよう応急対策の強化を進め、被害面積は縮小しておりますが、応急対策の進捗状況、今後のスケジュールはどうなっているのか伺います。 次に、恒久対策完成までの間の対応について伺います。 本市七窪工区の完成は平成29年度とされております。
ことしの10月末までの被害面積は約3.6ヘクタールで、昨年の同時期の被害面積9.5ヘクタールの約４割と大幅に減っております。こうした傾向につきまして、その要因といたしましては、猟友会による追い払いの拡充、地域ぐるみの追い払い活動の取り組みなどが挙げられますが、ことしの場合は山に木の実など、猿の餌が比較的豊富にあったということも要因の一つではないかと思われます。
現実との乖離はどうなっているか、との質疑があり、当局から、１年間の有害鳥獣の被害面積、被害額、被害作物について農協を通して全農家に調査を行っている。追い払いや電気柵、バッファーゾーンの設置などの対策を総合的に行った結果、被害額が減少している状況にある、との答弁がありました。
○農林部長 一年間の有害鳥獣の被害面積、被害額、被害作物について農協を通して全農家に調査を行っている。追い払いや電気柵、バッファーゾーンの設置などの対策を総合的に行った結果、被害額が減少している状況にある。 ○委員 調査には耕作放棄地も含まれているのか。 ○農林部長 調査対象となっている。 ○委員 実際、被害は減っていると認識してよいのか。
ちなみに、猿による農作物被害の状況ですが、２３年度は被害面積が１１．６ヘクタール、被害金額が１，３８６万７，０００円。２２年度に比して金額で９４％、２４年度面積が７．３ヘクタール、被害金額が４５５万９，０００円、前年比で３３％という実績を上げております。猿の追い払い業務は、定期的な巡視を行い、遠隔探知器により猿の出没箇所を特定し、花火による追い払いを行うことが主な活動となっております。
本市の農林業の被害面積と被害額はどうなっているのか。また、その対応について、県や国に対して要望はどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、断水に関する対応につきましてお伺いします。 これまで経験のない記録的豪雨は県内全てを飲み込み、西川浄水場は昭和59年、給水開始以来初めて濁度3,000度の濁りにより６市６町の給水を停止しました。